トランプ大統領 10月下旬「就任当日にTPP離脱を正式発表する」と宣言

 

 

10月下旬「就任当日にTPP離脱を正式発表する」と宣言

 

【ワシントン清水憲司】次期米大統領に決まった共和党のドナルド・トランプ氏は、日米など12カ国の環太平洋パートナーシップ協定(TPP)に強硬な反対姿勢を示し、離脱を訴えてきた。

 

オバマ大統領は残る任期中にTPPの議会承認を得ることを目指しているが、審議入りすら危ぶまれており、TPP発効は困難な情勢に追い込まれた。

 

大統領選では、民主党候補ヒラリー・クリントン氏もTPPに反対を表明していたが、実際に大統領に就任すれば、TPPを合意に持ち込んだオバマ政権の政策を引き継ぎ、容認に傾く可能性もあるとみられていた。

 

一方、トランプ氏は、自由貿易を製造業衰退や賃金伸び悩みの元凶とみなし、「米製造業の命取りになる」とTPPを激しく批判。

 

 

10月下旬には「就任当日にTPP離脱を正式発表する」と宣言していた。

 

 

 オバマ政権は、大統領選と同時に行われた上下両院選で当選した新議員らの任期が始まる1月3日以前に、議会でのTPP承認を得ることを目指している。

 

 

上下院で過半数を占める共和党が、伝統的に自由貿易に積極的なことに対する期待論もあった。

 

 

 しかし、合意内容の再交渉すら許さない強硬姿勢のトランプ氏が勝利したことで、共和党議員も同調せざるを得ないとの見方が強まっており、法案提出にさえ至らない可能性も出ている。

 

TPPの発効には、米国の承認が不可欠で、世界の国内総生産(GDP)の約4割を占める巨大な経済圏の実現が危ぶまれる。

 

参照:http://mainichi.jp/articles/20161110/k00/00m/020/054000c

 

 

 

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