カジノ法案審議入りへ

カジノ法案審議入りへ=成立は不透明、公明苦慮

 

 

 

カジノを含む統合型リゾートを推進する法案が9日にも衆院内閣委員会で審議入りする見通しとなった。

 自民党日本維新の会が推進で足並みをそろえている。公明党は審議入り自体は容認するが、ギャンブル依存症などへの懸念から慎重論が根強く、対応に苦慮しそうだ。ただ、環太平洋連携協定(TPP)承認案・関連法案をめぐる与野党の対立が続く中、今国会での成立は不透明だ。

 カジノ解禁を柱とする「特定複合観光施設区域整備推進法案」法案は、自民党と旧維新の党などが昨年の通常国会に共同提出し、継続案件となっている。衆院内閣委では2日に国家公務員給与法改正案の審議が終了したことから、自民、維新両党はカジノ法案の早期審議入りを促している。

 自民党では、観光業界に影響力を持つ二階俊博幹事長や、カジノ推進の議員連盟会長を務める細田博之総務会長らが旗振り役。安倍晋三首相も成長戦略の一環として期待を寄せる。

 一方、公明党の立場は複雑だ。石田祝稔政調会長は2日の記者会見で「審議そのものをやるなとは言わない」と述べたが、次期衆院選や来年の東京都議選を控え、カジノに慎重意見の強い支持層を無視できない。かと言って抵抗姿勢を強めれば与党内に亀裂が生じかねず、「採決時に党議拘束を外すしかない」(幹部)との声も出ている。

 もっとも、山本有二農林水産相の相次ぐ失言により、TPP承認案の衆院通過が与党の当初の見込みよりずれ込むなど、日程は窮屈さを増している。自民党内にも「カジノ法案の今国会成立は厳しい」との見方がある。

参照:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161104-00000022-jij-pol